BtoB EC事業を行う企業向けにアンケートを実施。在宅勤務ができない理由とは?

Posted by bruu hacks 編集部 on 2020/05/29 17:24:02

 BtoB EC事業を行う企業様より新型コロナウィルス(COVID-19)による事業への影響とこれに対する取り組みについてアンケート回答をいただきました。

調査結果から各企業の販売活動に影響が及んでいることが明らかになり、また対策内容としては「在宅勤務(テレワーク)」の導入が最多となりました。

「在宅勤務(テレワーク)」を行うにあたっての課題としては、1位「自社で出荷業務を行う」2位「会社に注文FAXが届く」3位「請求書印刷業務」という結果となりました。

 

 

■70%以上の企業が新型コロナウィルスの影響により、売上が減少していると回答

 

  設問 1-1. 新型コロナウィルスによる売上への影響について、以下のうち当てはまるものを1つお選びください

 


■事業環境の変化については、「販売先に影響が出ている」がトップで40%以上の回答。特需により「売上が増加」しているケースも。

 

   設問 1-2. 事業環境の変化について、以下のうち当てはまるものをすべてお選びください(複数回答可)

 


■新型コロナウィルス対策として65%の企業が「在宅勤務(テレワーク)」を導入。

 

設問 1-3. 新型コロナウィルスの対策として有効だった実務上の取り組みをすべてお選びください(複数回答可)

 


■事業戦略上の取り組みとして60%の企業が「在宅勤務(テレワーク)に合わせた業務体制の構築」と回答。

 

  設問 1-4. 新型コロナウィルスの対策で有効だった事業戦略上の取り組みを教えて下さい(複数回答可)

 

 1位は「在宅勤務(テレワーク)に合わせた業務体制の構築」となっています。続いての設問では、在宅勤務(テレワーク)運用頻度や、テレワーク推進にあたっての課題について回答をいただいています。

 


■約70%の企業が「在宅勤務(テレワーク)を運用している」と回答。一方、28%の企業が「通常通り毎日出社している」結果に。

 

設問 2-1. 在宅勤務(テレワーク)を導入している方について、運用の頻度について以下のうちから当てはまるものを1つお選びください。

 

約70%の企業がなんらかの形で在宅勤務(テレワーク)を運用していることがわかりました。

 

 


■テレワークができない理由の1位 「自社拠点で行っている出荷業務がある」48%の企業が回答。2位は「注文がFAXで会社に届く」34%

設問  2-2. 在宅勤務(テレワーク)ができない理由を教えて下さい(複数回答可)

 

1位「自社拠点で行っている出荷業務がある」2位「注文がFAXで会社に届く」など上位の回答については、倉庫を外注したりBtoB ECシステムの導入を進めることで改善可能な内容も多くありました。また6位「上司や会社の考え方が古い」という気になる回答もありました。

 


■テレワーク導入のための施策 3位は「いろんな事を妥協してとにかく在宅制度をはじめた」17%

 

    設問 2-3. 在宅勤務(テレワーク)をするために行ったことを教えて下さい(複数回答可)

 

 在宅勤務(テレワーク)推進に向けて1位「Webミーティングを開始した」については納得できる回答数となっております。一方、意外だったのは 3位「いろんな事を妥協してとにかく在宅制度を開始した」という回答です。

 


 

■その他自由回答欄にていただいたコメントを抜粋 

・新型コロナウィルスの影響を受けにくいケース

卸売りとして多種多様な顧客と接点があり、販路も実働・ECと規模は小さいもののある程度のマルチチャネルで対応していた部分が功を奏したのかなと思います。(A社様のコメント)

 

販売先を特定の大口顧客に絞らず、中口、小口、遠方顧客などに分散していたため売上への影響が比較的少なかった。(B社様のコメント)

・一方でこのようなコメントも

休業せず出荷業務を継続していたが、接触を減らすために電車通勤者を優先して在宅ワークをさせた。その結果、「在宅ワークで対応できるなら暇なんだろう」と上司に言われ、なんとか業務を工夫して乗り切ろうとしていたことが、馬鹿ばかしく感じた。匿名性のため一部文章を加工しています

 

まとめ

調査結果から、新型コロナウィルスの影響で販売活動に影響が出ている企業が多くあることがわかりました。また多くの企業が「在宅勤務(テレワーク)」が有効な対策として実施を進めているものの、「注文がFAXで会社に届く」「出荷業務」「請求書発行」などの一部の業務のためテレワークが進められないケースも多いようです。

今後はBtoBの販売活動においても利用場所を問われない「クラウドサービス」の導入が進む事が予測されます。発注者と従業員からも支持されるような業務体制やシステムの導入が進んでいきそうです。

 


調査概要

調査タイトル :新型コロナウィルス(COVID-19)の各社の取り組みをシェアして皆で乗り越えましょう!

調査対象   :当社取引先 600社

調査期間   :2020年5月08日(金) ~ 2020年5月15日(金)

提出数    :有効回答 70

実施機関   :株式会社Dai B2Bソリューション Div

引用について :本調査結果を利用の際は( 株式会社Dai調べ)と表記ください。

また、報道以外の、商用目的での本データの紹介や引用は認めません。

 

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Tags: BtoB ECとは covid-19 リモートワーク 在宅勤務